企業インタビュー

日本アイ・ビー・エム株式会社 企業インタビュー

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2011年に創立100周年を迎えたIT業界の巨人、IBM。 日本法人は本年75周年の節目に際し、ドイツIBMの急成長を成し遂げたマーティン・イェッター氏をトップとする新体制がスタートしました。 新しいテクノロジーで、社会や企業、また、人々の暮らしに多大な影響を与えてきた同社。今迄の歩みと今後の展開について、日本法人の採用活動を統括する渡辺 広樹 氏に伺いました。

まず初めに、グローバルIBMの成り立ちと沿革についてお聞かせ下さい。


当社は、秤やタイムレコーダーの製造を主な事業として、1911年にアメリカ東海岸 ニューヨークで誕生 (※1) した企業です。以来、100余年に渡り、様々な分野で、"テクノロジー" を価値に変換することに取り組んできました。

コンピューターのイメージが強いかもしれませんが、実は、私達が日常的に目にするバーコードや、レーシック手術に用いるエキシマレーザーも、IBMが開発した技術なのです。大きな例では、アポロ計画をはじめとする数々の宇宙探査プロジェクトにも当社が深く関わっています。

コンピューターテクノロジーの分野においても、一般家庭でも購入可能な価格を実現したパーソナルコンピューターの発表や、チェスの世界王者を破ったスーパーコンピューター "Deep Blue" のニュースをご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。最近では、皆様が個人でお使いのパソコンの余力を集めてスーパーコンピューター並の演算を行う "ワールド・コミュニティー・グリッド" の取り組みもありましたし、自然言語処理マシン "Watson" がアメリカの人気クイズ番組で勝利を収めるという快挙もありました。

このように、我々が提供する製品やサービスの形は、お客様のニーズに応じて様々な変化を遂げてきました。しかし、常に新しいテクノロジーを開発し、それを価値に変えて社会に提供するという根本の精神は、100年前から変わっていませんし、これからも変わることはないでしょう。

その礎となる研究開発には、創業以来大変力を入れています。昨年ですと、約62億ドルの研究開発費が投じられました。現在も、世界6大陸12か所の研究所で盛んな活動が進められています。

※1:金融業者チャールズ・R・フリントの提案によって、パンチカード機を製造するHollerith’s Tabulating Machine社、スライサーや秤を製造するComputing Scale Company of America社、商用時計を製造するInternational Time Recording社が合併。 Computing-Tabulating-Recording(C-T-R)社が設立された。1924年には、社名をInternational Business Machines(IBM)に変更し、現在に至る。

現在の事業領域についてお聞かせ下さい。


現在のIBMの事業は、大きく "ハードウェア (※2)"、"ソフトウェア(※3)"、"サービス" の3つの柱からなります。サービス事業は、更に、ハードウェアの導入以前の段階で行う "コンサルティング" と、システム保守・運用の "アウトソーシングサービス" とに分かれます。

これら3つの事業を持つことによって、お客様に一貫したサービスを提供できるのです。各事業の割合は、時代によって変化してきました。ハードウェア事業を主力とする黎明期から、追って、コンサルティング・アウトソーシング事業が躍進を遂げました。そして今、今後の成長の重要な鍵の一つとして位置付けているのがソフトウェア事業です。

※2:ハードウェア事業は、サーバーやストレージシステム、各種端末や半導体など、同社の源流に最も近い領域。最近では、サーバ・ストレージ・ネットワークなど必要なコンポーネントが全て一体化した "PureSystems" など、メンテナンスが容易でお客様の負担が少ない製品も発表。

※3:ソフトウェア事業は、データの統合や管理、システム開発等を可能にするミドルウェアを中心に提供している。

なぜ今、ソフトウェア領域に成長の余地があるとお考えなのでしょうか。

近年、ビッグデータという言葉が盛んに取り上げられていることからも分かるように、より動的で複雑かつ膨大な情報に対応し、ビジネスに活用するためのテクノロジーは、今後非常に強く求められるようになるでしょう。この技術の展開が、お客様と当社の更なる成長を支える重要な柱になると考えています。

2012年5月、マーティン・イェッター氏が社長に就任されましたが、社内の雰囲気に変化はありましたか。


一番大きかったのは、日本という国に対する見方がよりポジティブになったということです。
不景気が続き、大震災の記憶も生々しい私達は、どうしても 「現在の日本の環境は厳しい」 というイメージを持ってしまいがちです。しかし、新社長の就任以来、しばしば耳にするのは、「日本のIT市場は世界2番目のマーケットで、ドイツ、フランス、中国の市場を合わせたのと同程度の規模がある。また、首都圏以外の地区には、フランス一国に相当するマーケットがあり、これほどポテンシャルを持った国は他にはない」 というポジティブなメッセージです。
また、IBMが持つ資源やお客様に提供できる価値について再確認する機会にもなりました。多くの企業はグローバル化のプレッシャーを受け続けており、グローバルのリソースを活用してお客様の成長を支援できるIBMへの期待は高いという意識が一層強まっています。

56年ぶりの外国人社長ということもあり、大きく取り上げられることも多かったですが、実は、社内ではそれほど大きなトピックだという認識はありません。当社は、GIE (グローバル・インテグレーテッド・エンタープライズ) というコンセプトのもと、地球規模でIBMを一つの会社と考えてきました。そういう取り組みの中で、今回も外国人社長の就任は、適材適所の "人事異動" に過ぎないというのが、私自身の見方です。

今後の戦略について、具体的にお聞かせ下さい。

2009年に発表したコーポレートビジョン、"Smarter Planet" をさらに展開することが、今後も事業戦略の柱となります。 これまでIBMは、環境、エネルギー、食の安全など、地球規模の課題をITの活用により解決し、地球をよりスマートにしていくというを提唱しました。そしてこのビジョンは現実のものとなり、医療や教育の現場、データセンターなど日本国内のさまざまな分野のお客様において、スマート化の成果が見られています。

また、前述の "ポテンシャル" を最大化するため、首都圏以外のお客様や、当社との取引規模がまだ大きくないお客様に対する更なる積極的なアプローチも行います。一例として首都圏以外の事業所を強化するための人員の再配置も始まっています。

求める英語力のレベルに変化はありましたか。


グローバル資源を活用する動きがますます求められるようになった今、英語力のある方のアドバンテージが更に大きくなってきていることは事実です。一方、英語はビジネスやコミュニケーションの "ツール" なので、単にTOEICスコアの高いことがアドバンテージなのではなく、それを使って何ができるかが重要であると考えています。

社会の変化に敏感に反応し、「今自分は何をするべきか」 を察知し、それを速やかに実行すること、これはビジネスパーソンにとって不可欠です。英語が既にビジネスの共通語として認知されている今、英語というキーワードへの取り組みについては、単に言語の学習という枠に留まらない、我々一人ひとりのビジネスセンスが、ある意味、問われているのかもしれませんね。

渡辺様からご覧になって、貴社の魅力はどのような点にあるとお考えですか。


テクノロジーを価値に変換する取り組みの最先端を行く会社ですから、お客様の課題を解決するうえで、"IBMにしかできないこと" が沢山あります。 また、個人のレベルでは、グローバルのポジションを含め、チャレンジや活躍の機会が豊富にあることも魅力だと思います。

また、会社として常に自己変革を行っていくという姿勢も誇れるところです。古くは、出来高賃金制度が一般的だった1934年。社員がより平等で安定した環境で働けるようにと、産業界で初めて給与制を導入したのがIBMです。根深い差別が存在する1950年代から、ダイバーシティにも積極的に取り組み続けてきました。 社会やお客様にとって価値あるイノベーションを提供するという姿勢はいつも変わりませんが、そのツールや手法は100年を超える歴史の中で大きく変化してきましたし、これからも変化し続けることでしょう。 そのような自己変革への取り組みも、IBMの魅力だと思います。

求める人物像についてお聞かせ下さい。

当社の持つテクノロジーやグローバルのアセットを、社会やお客様の価値に変えて提供できる方を求めています。例えば、お客様の業界や業務に通じており、その問題点とIBMのテクノロジーを繋げることができる方、プロデューサーのように様々なリソースを組み合わせて提案ができる方、コンサルティングファームでお客様の課題に取り組んできた方、パッケージソフトを用いた業務変革経験をお持ちの方など、様々な方にご活躍いただけるフィールドをIBMは持っています。

(株)エリートネットワークの仕事ぶりは如何ですか。


かなり長いお付き合いになりますが、コミュニケーションが正確で、企業として伝えたいメッセージを、候補者の方に誤解の無いように伝えていただけますし、候補者の方の情報も正しくフィードバックしていただいているという実感を強く持っています。

候補者の紹介数は決して多いわけではありませんが、"これは" と思った方については、高い確率で入社に至っています。 ご紹介いただく候補者の方と話をすると、御社のコンサルタントを本当に信頼している様子が伺えますし、とても質の高いサービスを提供いただいていると感じています。

最後に、貴社を志望する方、及び潜在的な候補者へのメッセージをお願いします。

私自身も転職経験者ですが、転職にリスクが存在するのは確かだと思います。しかし、「リスクが無いところにチャレンジは無く、チャレンジの無いところに成長や成功は無い」 とも思っています。

会社を選ぶにあたって、安定を中心に据える方にとっては、当社は適当ではないかもしれません。しかし、「自分がどのくらいチャレンジできるだろうか」 という軸で、新たな活躍の場をお探しの方には、是非ご応募いただきたいと思います。

本日はお忙しい中、長時間に亘りご協力頂き、ありがとうございました。

日本アイ・ビー・エム株式会社
設立
1937 (昭和12) 年6月17日
資本金
1053億円
本社所在地
東京都中央区日本橋箱崎町十九番二十一号
代表者
代表取締役社長執行役員 エリー・キーナン (Elly Keinan)
事業内容
情報システムに関わる製品、サービスの提供
※この記事の内容は取材当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、役職名等は現在と異なる場合があります。
職業紹介優良事業者認定マーク
当社は、全国に約20,000事業所ある人材紹介会社の中で、厚生労働省が審査し、 わずか43社しか選ばれない「職業紹介優良事業者」に認定されています。
※平成26年(第一回認定):全国で27社のみ、平成30年:全国で43社のみ
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