エリクソン・ジャパン株式会社　企業インタビュー

今回は、エリクソン・ジャパン株式会社の人事本部 HRサービスデリバリーグループ シニアマネージャー 本多 正幸 氏にお話を伺いました。世界180カ国・135年間に渡って通信業界をリードし続ける同社の現在や、北欧企業ならではの社風、求める人物像などに迫ります。

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―― まず、御社の事業内容について、一般の方にも分かるようにお教え下さい。

人事本部 HRサービスデリバリーグループ
シニアマネージャー 本多 正幸 氏
「最近の基地局は、2人居れば持ち上げられる
程度にまで小型化が進んでいます。」

当社は、通信インフラを提供している企業です。約135年前に北欧スウェーデンで誕生し、電話の発展と共に歩んできました。現在、世界のモバイル端末のうち40%以上が当社のシステムを経由して通信が行われています。
通信事業一筋に世界中で展開しており、日本においても20年以上に渡ってビジネスを行ってきました。現在は、大手通信事業者(キャリア)に対する、無線基地局をはじめとした各種電気通信機器の販売・設置・運用及び保守が売上の大半を占めています。
外資系企業という立場ではありますが、日本国内で積み上げてきた実績と技術には一定の評価を頂いているものと思っております。2011年7月に、テレビの地上デジタル放送への移行に伴ってアナログ周波数帯が空きましたが、この周波数帯活用のための政府の標準規格作りにあたり、当社CTOが他事業者も巻き込んで官公庁と交渉したこともありました。

―― 端末を作っているのではなく、通信ネットワークを作っているのですね。

はい。一般の消費者にとっては、合弁会社である”ソニー・エリクソン”という社名を耳にするほうが多いかもしれませんが、その端末同士が繋がるための人目には触れない裏側の仕組みを作っているのが私達です。
2011年10月28日付の日経新聞でソニー（株）様との合弁解消が報じられましたが、これはよりインフラ事業に集中するための決定です。端末ビジネスはマーケティング勝負で、変化も激しく当たり外れも大きいです。一方、インフラビジネスは、地味かもしれませんが、ボリューム・収益性・継続性に優れています。

―― 基地局を設置するというビジネスについて、もう少し詳しくお聞かせ下さい。

無線通信は、信号をバケツリレーのように基地局から基地局へと受け渡していくことで成り立っています。ですから、この基地局がカバーしているエリアの重なり具合や、基地局自体の処理量を勘案し、適切な数の基地局を適切な場所に設置しなくてはなりません。

近年は、通信機器の提供や設置に留まらず、シミュレーションに基づいた最適配置の提案など上流工程から運用監視などのオペレーションに至るまで、お客様から幅広くお任せ頂くケースも増えてきました。特に、ノウハウの不足している発展途上国においては、コンサルテーションから運用監視まで含めたオペレーションを当社にお任せ頂いた方が、トータルではコストを削減できる場合が多いですからね。日本においても同等レベルでお客様のネットワークの接続状況を24時間把握できるようにしてあります。

―― 基地局を納めるだけではなくなってきているということですね。

「震災発生時には、スウェーデンから特別なヘリコプター
を手配し、機器運搬などの支援を行いました。」

ハードウェアのみの取り扱いですと、どうしても価格競争に行きついてしまいます。当社としては、世界中で培った実績やノウハウを活かした総合的なサービスの提供ができるようになっていきたいですね。究極的には『お客様から実現したいことを伺った後、計画から製造・設置・運用監視に至るまで全て当社が提供できる』という状態になれればベストです。

新設した基地局に対しては、単純な保守だけでなく、ハードウェアの増設やソフトウェアのアップグレードも行います。当社は受注側ではありますが、できるだけコストを抑えられるようにご提案します。オペレーションコストの低減は携帯電話の月額料金の低減となり、お客様の価格競争力の向上に直結しますからね。

―― 世界シェア4割以上を誇る御社の強さの源泉はどこにあるのでしょう。

研究開発への注力ではないでしょうか。世界で2万人以上の当グループの技術者が、常に新しい技術開発に取り組んでいます。例えば、4Gと言われるLTE(※1)などもかなり早い段階から手掛けており、主要な特許のうち25%は当社が保有しています。実験を行うだけでなく、実現やデリバリーまで一貫して手掛けられることも、当社の強みですね。

携帯通信は今や完全に生活インフラになりました。3月11日の東日本大震災発生時の一例を出すまでもなく、通信回線の安定や品質の向上は、ますます強く求められていくでしょう。更に、スマートフォンの普及によって、日常的に扱うデータの量も更に大きくなっていくことが予想されますので、私達も情報が通る道路をより太く速くしていく必要があります。
また、現在主力となっている基地局経由の無線通信だけでなく、デバイス同士のネットワーク化も進めていきます。例えば、自動車のカーナビゲーション端末同士を繋げることで適正な車間距離を算出し、渋滞の緩和を図るというような取り組みですね。2020年までに世界500億の端末をモバイルネットワークで接続することを目標に、アプリケーション開発に取り組んでいます。

※1：LTEについての説明はこちら

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