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法務【大阪】

企業データ

  • 会社名
    ダイキン工業株式会社
    事業内容
    ●空調・冷凍機部門:住宅用空調機、住宅用空気清浄機、業務用空調機、業...
勤務地 大阪府大阪市
※海外出張がございます。場合によっては長期出張、海外赴任の可能性もございます。
想定年収 500〜900万円
※年齢・経験に応じて公正に決定いたします。
仕事内容 ※即選考可能案件!
---現在の新型コロナ禍においても比較的早いタイミングで選考が進むと思われます。---
国内外における法務案件の処理を担当して頂きます。
●各種契約書の作成、審査、交渉(含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約)
●各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
●各種訴訟・紛争案件への対応(含、知的財産関連)
●事業部門からの各種法律相談への対応
●社内教育の企画及び実施
●グローバルにおける重要リスクへ対応策の検討及び実施
【仕事のやりがい】
・急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘る。
・その中でこれまで培って来た専門性を高めながら新分野へチャレンジすることで、自らのキャリア・パスを築いて行くことができる。
・業務経験によるが、入社後即、或いは2〜3年後には中堅的役割を期待する。
【使用ツール】
●Word、Excel、Power Point
経験・資格 ・企業の法務部門での業務経験
・法学部卒(但し、業務遂行に必要な法律知識を備えていれば他学部出身者も可)
・言語:英語(TOEIC800点以上、又は業務遂行に必要な語学力を備えていること)
【尚可】
・知財部門における法務業務経験
・日本又は外国の弁護士資格
※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。
※上記資格要件を満たしていない方でも、応募・書類選考可能な場合がありますので、遠慮なくご相談ください。
企業データ
会社名 ダイキン工業株式会社
設立 1934年2月11日(創業:1924年10月25日)
資本金 850億3243万6655円
従業員数 単独:6891名、連結:67036名
株式 ◆東証1部上場
事業内容 ●空調・冷凍機部門:住宅用空調機、住宅用空気清浄機、業務用空調機、業務用空気清浄機、大型冷凍機、海上コンテナ冷凍装置、船舶用冷凍・空調機
●化学部門:フッ素樹脂、化成品、フルオロカーボンガス、化工機
●油機部門:産業機械用油圧機器・装置、建機・車両用油圧機器、集中潤滑機器・装置
●特機部門:砲弾、誘導弾用弾頭、在宅酸素医療機器
●電子システム事業部:製品開発プロセスマネジメントシステム、設備設計CADソフト、分子化学ソフト
Recruiting No. 1137_250
ひとことコメント ●冷媒開発から空調機器開発までを行う世界唯一の総合空調メーカー。売上高は2兆円超で営業利益も2000億円以上。直近10年で、自前主義一辺倒から、提携・M&A・新規事業参入と、半歩先行く経営判断で大きな成長と発展を遂げた。収益・財務構造も強固。
近年では技術開発拠点を新たに設立し、これまでの空調の基本「冷やす」「温める」だけではない、居心地の良く、睡眠の質を向上させる空気づくりに向けた共同研究等様々な研究も行っている。
●名実ともに「グローバル企業」であり、150か国以上で事業展開、海外生産拠点は90拠点以上、海外売上比率は75%以上。
日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。
●同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。
【社風・働き方について】
●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。
・ダイバーシティの取り組み
定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。
2020年度末までに女性管理職比率を10%、女性社員比率を17%とする数値目標を掲げ、ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。
また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。
グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。
・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない
過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。
●ワークライフバランスの取組み
・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。
有給取得率は97%以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。

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