上場企業の研究開発費、リーマン・ショック前の水準に

8月27日（2011年）の日本経済新聞（朝刊13面）に、『上場企業の研究開発費　「リーマン前」に迫る』という見出しの記事が掲載されていました。

要約すると

「上場企業の研究開発費は12年3月期に8兆4529億円と前期比8％伸びる見通しである。
この数値はリーマン・ショック前の景気拡大局面で過去最高を記録した、08年3月期（8兆7057億円）に近い水準である」 という内容です。

各社とも中長期の市場拡大をにらんで、

・次世代の環境車、新型の低価格車（新興国での需要が旺盛）
・次世代のフラッシュメモリー、環境対応車向けリチウムイオン電池、太陽光発電システム、スマートグリッド
・有機太陽電池、バイオ素材

など、新興国・環境分野に重点投資する模様です。

企業の研究開発費が増えているということは、当然、それに伴って増加する求人があります。

ここまで書けばもうお分かりの方も多いかと思いますが、それは「製造業の研究開発（R&D）部門の求人」です。

確かに最近は、弊社の取引先企業からご依頼頂く求人の中でも、特にR&Dの求人が増えています。

内訳としては、自動車、電機、化学など各業界のメーカーで、先述の重点分野における求人依頼が多いのはもちろんのこと、産業機械、食品といった分野でも求人が増えつつあります。
今後はさらに、新たな分野における各社の研究開発費が増えることが予想されます。

よって、研究開発職で転職をお考えの方たちにとっては、これから選択肢が増えるでしょう。

2011.8.31

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