1959年の設立以来、世界約200ヶ国の特許法律事務所・調査機関等のネットワークを駆使して世界中の特許情報を収集することから始まり、特許文献の翻訳、技術情報調査、海外での技術の権利化、そして特許紛争解決サポートを行ってきた。
法律・技術・語学の3つの要素を活用して知的財産権に関する総合的なサービスを提供する世界的に見てもユニークな業態の会社。
特に、外国特許・商標出願仲介件数は国内最大級。
【安定した経営基盤】
売上高は600億円を突破しており、約5年間で200億円の増収を実現させるなど非常に業績は好調。
以下のような多様性が安定した経営基盤に繋がっている。
[1]サービス領域の広さ：知財に関する全ての事業を行っている。(調査・出願・特許年金・訴訟支援、権利化～権利の活用等)
[2]顧客の幅広さ：顧客が全産業・全分野にわたっているため(約5000社)、特定業界・産業の影響を受けにくい。また、1産業あたり複数社の顧客を確保しているため、特定顧客の業績の影響もほとんど受けない。
【研修・福利厚生について】
各国知的財産権法に関する研修・英語研修・米国特許法律事務所トレーニー他、スキル向上・世界に通用する人材育成のための研修制度が充実。
福利厚生制度も手厚く、転勤も無い。安心して長期的に就業できる環境が整っている。
企業情報
- 設立
- 1959年11月28日
- 資本金
- 4117万円5000円
- 従業員数
- 308名
- 事業内容
- ・外国出願の仲介サービス（特許・意匠・商標）
・外国知的財産権の関連サービス（調査・解析、紛争処理支援、セミナー開催）
・特許情報のデータベースサービス
・特許年金管理（外国・日本）/ 外国商標更新管理
・翻訳サービス（特許文献・技術文献・法律文書・契約文書など）
