富士フイルム株式会社　企業インタビュー

今回は、富士フイルム株式会社の人事部　担当課長　都築 博彦 氏に、同社が現在注力している事業領域や求める人材、組織風土やその背景などについて伺いました。

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―― まず、御社の現在の事業領域についてお聞かせ下さい。

富士フイルム株式会社 人事部 担当課長 都築 博彦 氏

現在、グループ全体の事業領域は大きく3つあります。カラーフィルムやデジタルカメラなどを中心とした 『イメージング分野』、メディカルシステム・ライフサイエンス機材やフラットパネルディスプレイ材料などを扱う 『インフォメーション分野』、そして複写機関係の 『ドキュメント分野』です。(※1) 2010年度における売上高の構成比は、イメージング分野15%、インフォメーション分野41%、ドキュメント分野44%となっています。

※1：イメージングソリューションは、カラーフィルム、デジタルカメラ、フォトフィニッシング機器、現像プリント用のカラーペーパー・薬品・サービス等から構成されています。
インフォメーションソリューションは、メディカルシステム・ライフサイエンス機材、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、光学デバイス、電子材料、インクジェット用材料等から構成されています。
ドキュメントソリューションは、グループ会社である富士ゼロックス株式会社が担っています。

―― 特に強い分野や特徴的な製品についてお聞かせ下さい。

X線フィルムは世界に先駆けてデジタル化を行い、撮影機器から、その画像を取り扱う医療用ITネットワーク (※2) までが、世界シェアトップを保持しています。また、近年で最も大きな成功と言われているのは、液晶テレビや液晶モニターなどのフラットパネルディスプレイ用のフィルムです。これらは写真フィルムに用いる材料やノウハウを応用して製造されており、偏光板を保護する 『TACフィルム』 は世界シェア約80%、液晶の隙間から漏れる光をコントロールして視野角を拡大する 『WVフィルム』 は世界シェア100%です。他にも、印刷用の版・CTPや、テレビカメラ・携帯電話用のレンズなども高いシェアを持っています。

※2：大容量画像を扱うだけでなく、流出や改ざんを防ぐ強固なセキュリティを備えた特殊なインフラが必要です。

―― フィルム分野で培った技術を活かして多分野に展開されているのですね。

2004年から取り組んだ、成長分野への経営資源の集中投入の成果です。
写真フィルム事業は長らく当社にとっての主軸であり、10年ほど前は売上全体の約20%、感光材料関連事業全体を合わせれば約60%を占めていました。ところが、急速なデジタル化によって写真フィルムの需要は急落。2000年にピークを迎えた写真用カラーフィルムの世界総需要は、その後の10年で10%以下にまで落ち込みました。この深刻な事態を受けて、事業構造の大変革を行ったのです。一般の方にとっては、まだ写真フィルム事業のイメージが強い当社ですが、現在、同事業が全体の売上に占める割合は1%程度です。

―― 事業構造変革の取り組みについて、具体的な例をお聞かせ下さい。

例えば、フラットパネルディスプレイ材料の生産能力増強には、累計で3000億円以上を費やすなど、ダイナミックな設備投資を行いました。加えて、半導体製造材料や医薬品、化粧品 (※3) などの新規事業分野への取り組みや、デジタル化に伴う新製品開発にも注力しました。また、10年先を見据えた研究開発投資として、神奈川県開成町に新研究拠点 『富士フイルム先進研究所』 を設けました。
イメージング分野では、少量生産でも収益を出せる体質となるために構造改革を断行。2006年には持株会社化による連結経営の強化を行い、デジタル化の急速な進展だけでなく、リーマンショックという第二の危機からもV字回復を果たし、厳しい環境下でも確実に利益を生み出す企業体質を構築することができました。

※3：カラーフィルムの製造で培った微粒子の取り扱い技術や酸化還元などのノウハウが活かされています。代表製品はこちら。

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