株式会社プロシップ　企業インタビュー

今回は、株式会社プロシップの代表取締役社長　今泉 智氏に、独立系会計ソフトベンダーとして高いシェアを誇る同社の強さの源や、求める人物像、組織風土などについてお話を伺いました。

Page 1/3

――2011年4月で設立43年目を迎えられましたが、会社の沿革と業界における立ち位置についてお聞かせ下さい

当社は、大手企業向けパッケージシステムの開発・販売を行っています。会計分野の一つである固定資産管理に特化した業務アプリケーション（※1）では、おかげさまで国内No.1のシェアを頂いております。

当社の元々の事業の柱は、企業の経理部門に対する業務コンサルティングでした。40年前というのは、会計業務や経営にコンピューターが使われ始めた時期です。ですから、顧客とのやりとりの中で、「コンピューターの導入によって業務の効率化を図りましょう」という提案に至ることが多く、当社でも独自にソフトウェア開発を行うことになりました。そのうちに、様々な企業で同じようなニーズがあるということが分かり、そのプログラムのひな型を作ったのが、パッケージビジネスの始まりです。

会計・資金管理・固定資産管理という3商品を作りましたが、特に一番需要があったのが固定資産管理システムでした。当時、日本企業の多くはシステムを自社で開発していましたが、固定資産管理業務は、会計基準や税制からの複雑な要求も多いことから、自社での運用・保守は負担も大きくなりがちです。その為、パッケージを採用して専門会社のサービスを受けることに大きなメリットを感じて頂けたと考えています。

※1：固定資産管理ソリューションProPlus Fixed Assets Suiteについてはこちら

――ソフトウェア業界は競争が激しい印象がありますが、御社の製品が評価されている要因はどこにあるのでしょうか

（株）プロシップ　代表取締役社長　今泉 智氏

機能の網羅性や使い勝手の良さではないでしょうか。実際にソフトウェアを触って頂いた際に、より実感して頂けると思います。また、市場ニーズの変化への即応性も評価を頂く理由の一つに挙げられると思います。

実務現場の本当のニーズは、会計基準や税法の教科書には載っていません。当社の製品は、多くの企業らのご要望を伺い、製品に反映させていくというサイクルを長年繰り返してきました。そのノウハウの蓄積がお客様からの評価に繋がっているのだと思っています。

また、企業独自のご要望に応えるための拡張性や、時代の変化に対応するための柔軟性など、表面に出ない部分の技術も熟成されていると自負しています。実際、30年以上にわたってバージョンアップを続けながら、当社の製品を使い続けて下さっているお客様もいらっしゃいます。

――例えば、御社と外資系ERPパッケージ（※2）ベンダーとは競合にならないのでしょうか

真正面からの競合はしていないと考えています。
市場で高い評価を得ている外資系ERP(基幹業務の統合パッケージ)であっても、固定資産管理の部分は、日本のニーズに合わせた対応が追加的に必要になり、日本仕様にするためには、費用がどうしても高額となってしまいます。その上、毎年のように制度の変更があるとなると、さらに費用もかさみ、プログラムもパッチワーク的になってしまいます。
ですから、こういったERPを導入しつつ、固定資産管理の部分だけは当社のパッケージを採用しているという事例も沢山あります。

※2：ERPパッケージについての詳しい説明はこちら

――IFRS（国際会計基準）導入という動きは、御社のビジネスにどう影響していますか

入居したての新オフィス外観

固定資産の分野というのは、IFRS導入の影響を大きく受ける領域の一つと言われています。
元々会計制度・税法・社内の管理会計の兼ね合いがあるところに、IFRSへの対応も求められますので、業務への影響は大きく、また、企業の実務担当者には非常に大きな負担となっています。
当然、固定資産管理システムにも、更に複雑な処理が要求されます。IFRS対応のニーズは確実に高まっており、多くの引き合いを頂いております。

少し前までは、お客様ご自身も自社のIFRS対応の方向性について模索されていたようですが、やるべきことが明確になるにつれて、ソフトウェアへの要求も明確になってきました。
日本の企業は厳密さを重んじる傾向にありますから、当社製品の強みをより発揮し易い状況になってきたと言えるでしょう。

――今後の展望はいかがですか

10年スパンの長期戦略計画を策定しました。激化するグローバル競争を勝ち抜ける企業となるべく、規模の拡大と質の向上を目指していきます。
具体的には、固定資産分野で磨いた強みを更に強化するとともに、販売管理システムを第2の柱、そして、第3第4の柱となる新サービスの創出を狙っていきます。

また、中国子会社による中国市場の開拓も、より積極的に進めていきます。当社のシステムは多言語・多通貨対応しており、既に海外への進出も始まっています。
現在、グローバル展開する企業において、システムを共通のものに統一しようという動きが顕著です。日本における固定資産管理は諸外国と比べても緻密ですから、日本で作り上げた製品を世界に展開していくという流れは自然なものと言えるでしょう。

Page 1/3

転職ノウハウ TOPへ戻る