楽天株式会社　企業インタビュー

楽天株式会社　取締役　執行役員
CEO補佐　兼　経営企画室　室長
兼　採用育成部　部長
大西　芳明氏

―― 楽天（株）グループのビジネスの現状についてお聞かせ下さい。

楽天（株）グループ全体の中では依然として楽天市場事業の規模が大きいものの、昨今はトラベル、クレジットカード、イーバンクといった他の事業の成長も目を見張るものがあります。例えば、400名の人員で構成される楽天トラベルの宿泊予約数は、2万名で構成されるJTBを優に超えている状況です。2008年に買収したイーバンクも、事業収益が既に黒字に転換しました。

当社では各事業を売上ランク毎に分類しており、例えば、「楽天市場」や「楽天トラベル」等は上から1，2番目のランクに位置します。その一方で、下位にランクされる年商3～4億円規模の事業もありますが、それらの事業を成長させることにも力を注いでいます。

MBAの論理が特定の成長分野に人材や資源を集中投下する「フォーカス型」であるのに対して、楽天（株）のとっている経営戦略は、「ポートフォリオ型」です。人材や資源を分散させることによって、各事業がうまい具合に補完し合っています。天候の悪い季節には、トラベルやゴルフ場予約の売上が落ちますが、その一方で、家に居ながらでも買い物を楽しむことができるEC（イー・コマース）の売上は伸びます。現在は楽天市場以外の事業でも、この様に相互に補完し合えるレベルにまで成長してきており、 「楽天経済圏」の拡大が益々加速していると感じています。

―― 楽天（株）グループ全体の事業や人員の規模について教えて下さい。

グループ全体の流通額は1日あたり20数億円（2009年9月末現在）。このままのペースで成長を続ければ、予てから目標として掲げている「流通総額1兆円超／年」を達成する日は近いでしょう（グループ計では既に達成済み）。

事業の成長に伴って採用人数を増やしてきた結果、グループ全体の人員規模は約6000名になりました（09年9月末現在）。中途採用は07年度、08年度いずれも約700名を採用し、おそらく09年度も同規模の採用を行うことになるでしょう。 また、09年10月には、国内で13拠点目となる鹿児島支店を開設しました。今後も13拠点に留まらず、政令都市を中心に国内拠点を拡げていきます。

―― 2009年9月にタイのTARAD Dot Com（タラッド ドット コム）を買収するなど、海外事業に益々注力されています。タラッド社買収に至った経緯や、海外事業の今後の展望について差し支えない範囲でお聞かせ下さい。

タラッド社買収の決め手は3つあります。 1つは、タイの経済成長率に非常に魅力を感じたこと。 2つ目は、タラッド社とのパートナーシップが良好に築けそうだと感じたこと。そして3つ目は、タイという国のカルチャーや、宗教、モノの考え方が、我々日本人にとって、違和感なく受け入れられるだろうと感じたことです。加えて、今やASEAN諸国全体の経済規模は、中国のマーケット規模を凌ぐほどです。その様なことを考え合わせると、我々にとってASEAN諸国は無視できない存在なのです。

勿論、中国や韓国、その他の国も視野に入れています。もともと当社はインターネット業界の中でも比較的早い段階から海外展開に注目し、201X年までに、アジア、米国、欧州等、世界20カ国以上で事業展開するということを想定してきました。それを実現させる為に、我々の成長スピードに合わせる形で１つずつ着実に事業を立ち上げていくつもりです。

楽天（株）は今後も国内・海外を含めて事業の拡大を続けていくでしょうが、その上で我々は“3つの拡大”を意識していかなければなりません。 1つは、人員の規模を増やす「数の拡大」です。 2つ目は、国内、海外拠点を展開することによって拡がる「面の拡大」です。そして3つ目は、M＆Aよって事業形態や（社員の）人種に変化をもたらすという意味での「種類の拡大」です。これら3種類の拡大を意識しながら、それぞれのフェーズに見合う形の戦略を立案していきます。

―― 圧倒的な会員データベース（DB）を保有していることも御社の強みの１つかと思いますが、DBを活用した新サービスにはどの様なものがありますか？

行動ターゲティングによる情報提供サービスがあります。例えば、ある特定の商品購買層の行動履歴を追うと、その他にもどの様な商品を購入する傾向にあるか分かりますよね。それに対して、次の消費行動に繋がる可能性の高いメッセージを、特定の購買層に向けてメールやWeb画面上を通じて送るのです。

またその様な仕組みを利用した広告事業も強化していきます。 楽天（株）はもともとEC事業からスタートしているということもあり、 単純にGoogleやYahoo！と比べると、まだ広告事業の規模はそれ程大きくありません。 しかし、行動ターゲティングの様な新たな仕組みを充実させることで、広告主にとって喉から手が出る程欲しいと思える様なプラットフォームを提供できるはずですから、広告事業の可能性はまだまだ大きいですね。