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株式会社東芝 企業インタビュー

株式会社東芝 タイトル画像

株式会社東芝 ロゴ 「新生東芝」 をキーワードに事業構造を再編し、3つの注力分野を打ち出している株式会社東芝。今回は人事・総務部 人財採用センターのセンター長を務める三橋 (みはし) 一仁氏に、注力事業に経営資源を集中させる背景から、各事業における戦略の方向性、新生東芝を実現するための人材面からの取り組みなどについてお話を伺いました。(掲載開始日:2016年10月17日)
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―― まず初めに、貴社が今注力なさっている事業について、その背景からご説明下さい。


人事・総務部 人財採用センター
センター長 三橋 一仁氏

先般より国内外のお客様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております会計処理問題 を真摯に受け止め、今私たちが目指しているのは 「新生東芝」 の実現です。この目標に向かって、経営管理体制の強化及び事業構造の変革の両面から、現在様々な施策に取り組んでいます。

事業構造の再編についてお話ししますと、「エネルギー」 「社会インフラ」 「ストレージ」の3つの分野を注力事業と位置付けました。これらを所管する組織として、エネルギーシステムソリューション社、インフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社という3つの社内カンパニーがあります。さらに 事業横断的にICTのちからでビジネスやインフラを支えるインダストリアルICTソリューション社も加え、合計で4つの社内カンパニーに再編し、集中的に経営資源を投下しています。

当社は創業以来、半導体からパソコン、映像、家電、社会インフラ、エネルギーと幅広い事業を展開してきましたが、近年、事業を取り巻く環境は急速に変化しています。BtoC事業が成熟期を迎える中、東芝が培ってきた技術力とノウハウを生かし、多くの方に直接的な貢献ができる領域は何かと考えたとき、注力事業としてあがったのが 「エネルギー」 「社会インフラ」 「ストレージ」 の3つでした。資源・エネルギー問題や環境問題、人口増加など、地球規模で顕在化している課題に対して、技術力を生かして新たなソリューションを提供していくとともに、多くの方の生活をより良いものにしていきたいと考えています。

―― 地球規模の課題を解決できる東芝の技術力について、貴社の歴史を踏まえて教えて下さい。

企業としての東芝は、時代の先頭を切り拓いた技術と共に誕生し、世界初や日本初の技術・製品と共に成長してきたと言うことができます。

今からおよそ140年前、1875年 (明治8年) に日本の通信事業を発展させるという政府の要請に応える形で、幕末から発明家として名を馳せた田中久重が、日本で初めて電信機器の工場である田中製造所を創設しました。また、「日本のエジソン」 と言われた藤岡市助は、1890年 (明治23年) に白熱灯の製造販売を行う白熱舎を創設しました。この2人が東芝の創業者であり、彼らが設立した2つの会社を東芝の前身と位置付けています。その後、田中製造所は芝浦製作所に、白熱舎は東京電気に社名を変更します。そして1939年 (昭和14年) に両社が合併し、東京芝浦電気株式会社が誕生しました。これが会社としての東芝のルーツです。

その後、東京芝浦電気は、田中製造所に端を発する重電分野のビジネスと、白熱舎を原点とする弱電分野のビジネスを並行して展開していきます。重電系では、エネルギー事業や社会インフラ事業が生まれ、幅広い分野で実績を積み重ねてきました。弱電系からはいわゆる白物の電化製品などのエレクトロニクス製品が生まれ、1960 年には日本初のカラーテレビを、1978年には日本初の日本語ワープロを発売しました。
そして1984年に社名を現在の株式会社東芝に変更します。更に、1985年の世界初のラップトップ型パソコンの発売や、1996年の世界初のDVDプレイヤーの発売、規格統一などを経て、パソコンやオーディオビジュアル機器のシェア拡大を実現していきます。また、1976年の世界初の自動車エンジン電子制御マイコンの発売、1991年のNAND型フラッシュメモリの発売がエポックとなり、現在のストレージ事業を支える技術基盤が培われました。

21世紀に入り、グローバル競争が激化する中、東芝は事業の 「選択と集中」 を進め、成長分野を強化しつつ、これまで培った技術力やノウハウを活かす構造改革を実施しています。

―― 原子力、火力発電と再生可能エネルギーの双方に高いシェアを有する、貴社のエネルギー事業についてお話し下さい。

エネルギーを 「つくる」 ために重要な機能を果たすタービン

エネルギーのバリューチェーンには 「つくる」、「おくる」、「ためる」、「つかう」 といった異なるシーンがあります。エネルギーシステムソリューション社では、その全ての段階において最適なソリューションを提供しています。

エネルギーを 「つくる」 領域では、原子力による大型発電設備、高効率な火力発電設備をはじめ、水力、地熱、風力、太陽光といった再生可能エネルギーによる発電設備についても東芝は世界トップレベルのシェアを有しています。日本だけではなく、継続的に国家レベルのプロジェクトに参画し、世界各国のエネルギー事情に合わせた電源構成のベストミックスに貢献しています。

また、エネルギーを 「おくる」 領域になくてはならない送変電ビジネスにも、東芝は高い実績を有しており、新興国を中心とした電力の安定供給という社会的な課題へのソリューションを提供しています。更に 「ためる」領域ではSCiBなどの蓄電池をはじめ、短期保存から長期保存まで目的や用途に応じたソリューションを提供しています。 「つかう」 領域では、ビルの系統用蓄電池を生かしたBEMS (Building Energy Management System) や、各家庭で電力使用状況が見えるスマートメーターを活用したHEMS (Home Energy Management System) などのソリューションに強みがあります。オフィスでも家庭でも、エネルギーを賢く使用できるシステムを提供することで、低電力社会を実現していきたいと考えています。

一方、今後に向けて注力しているのが水素エネルギーの活用です。持続可能なクリーンエネルギーとしての水素を製造・貯蔵・利用できる水素社会の実現を視野に入れた研究を、産学連携で推進中です。また、大規模災害時の事業継続を想定し、装置自体を被災地に輸送できる自立型の水素エネルギー供給システムの実用化にも取り組んでいます。

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※この記事の内容は取材当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、役職名等は現在と異なる場合があります。
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